医療法人に係る各種手続等について
1 医療法人の手引について
医療法人制度の概要から設立後の管理運営、各種申請・届出手続の方法等について、次のとおり掲載しますので参考にしてください。
○医療法人の手引(設立編)(表紙~p27 PDF) (令和2年4月現在)
医療法人の手引(設立編)(p28 ~p60 PDF)
○医療法人の手引(運営編)(PDF) (令和2年4月現在)
・医療法人の業務範囲(PDF)
2 医療法の改正について
平成28年9月、平成29年4月に医療法が改正され、医療法人制度についての見直しが行われております。
モデル定款も改正されておりますので、ご留意ください。
なお、医療法人及び地域医療連携推進法人制度に係る通知等については、厚生労働省ホームページを参照ください。
【関連通知】
※平成28年9月1日施行の内容についてはこちら
※平成29年4月2日施行の内容についてはこちら
【モデル定款】
※平成28年9月1日施行の医療法改正における定款例(社団医療法人)についてはこちら
3 地域医療連携推進法人の認定について
地域医療連携推進法人制度については、平成29年4月2日より施行されたところです。
法人の認定にあたり、地域医療構想との整合性に配慮する必要があることから、申請のスケジュール及び
様式について、次のとおり取り扱うこととします。
(1)厚生労働省からの通知について
※地域医療連携推進法人に係る通知についてはこちら
※地域医療連携推進法人制度に係るQ&A
(2)認定スケジュールについて
令和5年度のスケジュール
(3)申請様式について
○地域医療連携推進法人認定の申請に係る添付書類等
・連携法人認定申請書(別記様式第一の五) (DOC 44.5KB)
なお、認定申請書には上記の他、当該一般社団法人の定款及び登記事項証明書を添付してください。
(4)認定状況
法人の名称 | 認定年月日 | 医療連携推進方針 |
地域医療連携推進法人南檜山メディカルネットワーク | 令和2年9月1日 | 推進方針(PDF) |
地域医療連携推進法人上川北部医療連携推進機構 | 令和2年9月1日 | 推進方針(PDF) |
4 医療法人に関する主な申請・届出様式について
医療法人に関する主な申請・届出様式を掲載しますのでご活用ください。また、医療法人の設立、解散、合併等については、北海道医療審議会への諮問事項となっており、審議会は年2回の開催を予定しております。
各種申請・届出書類は、法人事務所所在地を所管する保健所にご提出ください(設立、解散申請等の事前申請書類を除く)。
○令和5年度医療法人設立・解散認可スケジュール
○令和5年度社会医療法人認可スケジュール
○令和5年度医療法人合併・分割認可スケジュール
(その他、北海道医療審議会への諮問事項による認可は上記スケジュールに準じます。)
【設立時】
○医療法人設立認可申請添付書類一覧(PDF)
○医療法人設立認可申請書及び添付書類(様式ダウンロード)
【設立後】
○申請(届出)の添付書類一覧(設立以外)(PDF)
○理事数特例認可申請書(Word)
○定款(寄附行為)変更認可申請書(Word)
チェックリスト
(申請時の添付は不要です。各書類が適切に作成されているか確認するために、ご活用ください。)
・新旧条文対照表
・定款変更理由書
・ 概要書(病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院)(Excel)
・ 概要書(上記以外(附帯業務))(Word)
・ 定款変更後2年間の事業計画・予算書・予算明細書・職員給与費明細書(Excel)
・理事長の原本証明(Word)
・ 従業者名簿 (病院開設時のみ)
○定款(寄附行為)変更届(Word) 主たる事務所または公告の方法のみを変更する場合
○登記届(Word)
○役員変更届(Word)
・役員就任承諾書
・履歴書及び確約書
○決算届(Word)
事業報告書(Word)
財産目録(Excel)
貸借対照表(Excel)*1
損益計算書(Excel)
関係事業者との取引の状況に関する報告書(Excel)*2
監事監査報告書(Word)
*1 H30.12より、繰延税金資産又は繰延税金負債の表示区分を全て非流動区分とすることとなり、
貸借対照表の様式が変更になっております。
*2 関係事業者との取引の状況に関する報告書について、該当する取引が無い場合は、
「種類」欄に「なし」と記載し、提出してください。
参考通知:医療法人の計算に関する事項について
(決算届において、作成及び公告が必要な書類については、こちらでご確認ください)
※ 社会医療法人決算届の各様式について
社会医療法人の認定要件は、平成30年度及び平成31年度税制改正の大綱に基づき、見直しが行われています。
この見直しに伴い、社会医療法人の認定について(平成20年医政発第0331008号)が改正され、決算届の添付書類についても改正されています。
会計年度により、添付する様式は異なりますので、ご確認の上、提出してください。
平成30年4月1日以降に始まる会計年度の届出様式(zip)
平成31年4月1日以降に始まる会計年度の届出様式(zip)
○合併認可申請書(Word)
○分割認可申請書(Word)
○解散認可申請書(Word)
・解散理由書
・社員総会議事録
・残余財産の処分方法
※ 持分なし医療法人への移行を検討されている場合は、厚生労働省ホームページ
「移行計画認定制度に関する申請書類等・参考資料等・関係法令及び通知等」をご確認ください。
※ 医療法の改正により、理事長と医療法人との間の「利益相反取引」については、「特別代理人選任」は不要とさ
れましたが、理事会の承認と報告が必要となります。
医療法人会計基準について(PDF)
医療法人会計基準について(Q&A)(PDF)
医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(PDF)
外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について(PDF)
・貸借対照表、損益計算書(医療法人会計基準適用)(Excel)
・財産目録、純資産変動計算書等(医療法人会計基準適用)(Excel)
・重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記(Word)
・貸借対照表、損益計算書(医療法人会計基準適用)(Excel)(H31.4.1以降開始の会計年度はこちら)
5 医療法人の事業報告書及び決算書類等の閲覧について
医療法人の事業報告書等や定款については、医務薬務課内及び各道立保健所(各所管分)で閲覧可能となっておりますが、医務薬務課内での閲覧に関して、希望される方が多いことから下記のとおり皆様に御協力をお願いしております。
○ 医療法人の事業報告書及び決算書類等の閲覧を希望される皆様へ(PDF) (道立保健所一覧)
6 社会医療法人制度について
(1)社会医療法人とは、
医療法人のうち、へき地医療や救急医療など、地域で必要とされる医療(救急医療等確保事業)を行い、
一定の要件を満たすものとして、知事の認定を受けたものをいいます。
(2)救急医療等確保事業とは、次の5事業が該当します。
- 救急医療(精神科救急医療)
- 災害医療
- へき地医療
- 周産期医療
- 小児救急医療
* 各事業の手続きの流れ(主に医療法に係わる部分)について(PDF)
* 社会医療法人社団のモデル定款(PDF)
具体的な認定基準及び手続きの流れ等については、直接、当グループまでお問い合わせください。
(3)申請書
○社会医療法人認定申請書
○添付書類
(上記決算届に掲載の様式をご使用ください。)
7 厚生労働省からの通知について
・社会医療法人等における訪日外国人診療に際しての経費の請求について(平成31年3月28日 医政総発0328第1号・医政支発0328第1号)
8 その他
このほか、厚生労働省の医療法人・医業経営のホームページも参考にしてください。
医療法人に関係する法令通達、定款例等が掲載されています。
○ 医療法人、当ページ等の問い合わせ
保健福祉部地域医療推進局医務薬務課医務係
011-231-4111 (内線 25-351 又は 25-352)